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ＪＡＭＴの沿革
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社団法人 日本臨床衛生検査技師会（Japanese Association of Medical Technologists：JAMT）は昭和27年に発足した日本衛生検査技術者会が前身となり発展してきました。創立当初、検査技師に対する一般の認識は低いものでしたが、私達の活動を通じ、高度な検査技術を持つ技師の重要性が広く社会に認知されつつあります。今後は各国の検査技師会との交流を通じ、医療の国際化にも貢献して参りたいと考えております。 |
| 第１期（本会前史） | ||
| 昭和２７年 | ７月 | 設立 |
| １２月 | 会誌衛生検査創刊号発刊 | |
| 第２期（青木・大塚・荻窪時代） | ||
| 昭和２９年 | ５月 | 日本衛生検査協会と改組（第３回総会 大阪） |
| 第３期（白金時代） | ||
| 昭和３６年 | ５月 | 日本衛生検査技師会発足（第10回日本衛生検査技師会設立総会 東京） |
| 昭和３７年 | １２月 | 社団法人 日本衛生検査技師会として厚生省より許可 |
| 第４期（市ヶ谷時代） | ||
| 昭和５２年 | ３月 | 社団法人 日本臨床衛生検査技師会と改名（第26回総会 長崎） |
| 昭和５３年 | ４月 | 日本臨床衛生検査学会と変更 |
| ６月 | 技師会事務所を北里大学構内（白金）から市ヶ谷法曹ビルに移転 | |
| 昭和５４年 | ２月 | 第１回金井泉賞 会長、副会長、監事の公選制度導入 会長、副会長、監事選挙管理委員会設置 |
| 昭和５６年 | １月 | 短波事業放送開始 |
| 昭和５９年 | ４月 | アジア地区技師会会長会議開催（7ヶ国とIAMLT会長） 第33回名古屋学会 |
| 昭和６０年 | ８月 | 日本臨床検査標準協議会（JCCLS）への参画 |
| 昭和６１年 | 1１月 | 第１回代議員会開催 |
| 昭和６２年 | ５月 | 管理監督者講習会 開催 |
| 昭和６３年 | ７月 | 第18回 国際医学検査技師会（IAMLT）学会、総会開催（神戸市） |
| 平成元年 | ３月 | 厚生省へ臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正に関する要望書ほか４種類提出 |
| ５月 | 法改正準備委員会を解散、法改正運動推進本部を設置 医療廃棄物講習会 開催 | |
| １１月 | 部門別検査研究班の精度管理を統一、日臨技総合精度管理調査開始 | |
| 平成２年 | ３月 | 厚生省精度管理基準による精度管理講習会 会誌医学検査への改題 |
| １０月 | 日韓代表者会議（韓国光州市） | |
| 平成３年 | ４月 | 倫理綱領制定 |
| 平成４年 | ４月 | 日臨技生涯教育研修制度発足（試行） |
| ６月 | 法改正推進活動本部設置 | |
| １１月 | 法人設立30周年記念講演会 記念式典 | |
| 平成５年 | ７月 | 会員証の磁気カード化を検討 |
| 平成６年 | ２月 | 臨床実習ガイドライン作成 新たな生理学的検査総論発刊 |
| ４月 | 会員証の磁気カード使用開始 | |
| ９月 | 生理学的検査７項目講習会開催 | |
| 平成７年 | １月 | 会報JAMT発行 |
| ４月 | 生涯教育研修制度一般教育課程（本施行 PCネットシステム） | |
| ４月 | 会員手帳作成 | |
| １２月 | 会史の発刊（平成元年〜同５年） | |
| 平成８年 | １月 | 厚生科学研究：薬剤耐性菌に関する研究班への協力 |
| ７月 | 臨床検査技師の意識調査 | |
| １１月 | 臨床実習施設指導者講習会への協力 | |
| １２月 | 会員のための福利厚生事業“リンクス”設置 | |
| 平成９年 | ４月 | 法人化３５周年記念講演会、記念式典 |
| ５月 | アジア医学検査技師会(AAMLS)設立 | |
| ５月 | ホームページ開設 | |
| 平成１０年 | １１月 | 定款改正 |
| ７月 | AAMLS加盟国へのフォトサーベイ実施の開始 | |
| ９月 | 生涯教育研修制度 専門教育課程（本施行） |
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| 平成１１年 | １月 | 日本臨床検査技師連盟発足 |
| 平成１２年 | ４月 | 日本臨床検査技師会館地鎮祭 |
| ７月 | 日本学術会議から「広報協力学術団体」に指定 | |
| 平成１３年 | ３月 | 日本臨床検査技師会館竣工式（業務開始４月１日） |
| 第５期（大森時代） | ||
| 平成１３年 | ４月 | 総合情報システム（JAMTIS）運用開始 |
| ５月 | 定款一部改正 | |
| 平成１４年 | １月 | 創立５０周年・法人化４０周年記念 記念講演会・記念式典・祝賀会 |
| １月 | 日本臨床検査技師連盟ホームページ立ち上げ | |
| ４月 | 部門別検査研究班の「検査研究部門」への改編 | |
| ８月 | 認定検査技師機構発会式 | |
| ９月 | 日本学術会議から学術研究団体として承認 | |
| 平成１５年 | ６月 | 検査データの共有化事業開始 |
| 行政の動き | 所管部局 ： 厚生労働省医政局医事課 | |
| 昭和３３年 | ４月 | 衛生検査技師法（法律弟76号）公布 |
| ７月 | 衛生検査技師法施行令公布 | |
| 昭和３４年 | １０月 | 第１回昭和34年度衛生検査技師国家試験実施 |
| 昭和４０年 | ６月 | 衛生検査技師法の所管を公衆衛生局から医務局へ移転 |
| 昭和４５年 | ５月 | 臨床検査技師・衛生検査技師等に関する法律公布 |
| 昭和４６年 | １月 | 臨床検査技師に関する法律施行 |
| ８月 | 第1回臨床検査技師国家試験実施 | |
| 昭和５６年 | ３月 | 衛生検査所の登録義務化法律施行 |
| 昭和６２年 | １２月 | 臨床検査技師国家試験の一元化 (臨・衛技等に関する法律施行規則一部改正） |
| 平成５年 | ４月 | 生理学的検査の業務拡大(５項目) |
| ９月 | 生理学的検査の業務拡大(２項目) | |
| 平成１１年 | ２月 | 生理学的検査の業務拡大（聴力検査） |
| 平成１４年 | １０月 | 臨床検査技師、衛生検査技師に関する在りかた等検討会スタート |
| 平成１５年 | ３月 | 臨床検査技師、衛生検査技師に関する在りかた等検討会
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